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「コミュニティスクールは100校100色」周防大島町教育委員会コミュニティ・スクール スーパーバイザーの考察。全国の公立小中学校約3万校に学校運営協議会の導入を提言。

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【「コミュニティスクールは100校100色」の理念で地域特性に応じたコミュニティスクールのあり方を支援して頂きたい。】

3月5日中国新聞2面に、教育再生実行会議の第六次提言で全国の公立小中学校約3万校に、学校運営協議会(コミュニティスクール)を導入する等の提言が掲載されています。コミュニティスクールとは、学校をまちづくりの拠点として保護者や地域住民代表が集い、学校運営について協議、承認、支援、評価をする法的な仕組みです。

私は、地元の周防大島町立東和中学校にて平成22年度から平成23年度まで学校支援コーディネーターとして地域と学校の橋渡しをさせて頂き、平成24年度から現在まで学校運営協議会に関するコーディネーターとして、総合的な学習の時間でのキャリア教育も担当させて頂きながら、「教育から島おこし」を実践中です。

そして今年度(平成26年度)からは、周防大島町の西川教育長と椎木町長の画期的な政策にて、町単独予算にて周防大島町教育委員会コミュニティ・スクール スーパーバイザー(学校教育課付け)に任命して頂き仕事として、ひとつの職業として、周防大島町内の全小中学校の学校運営協議会及び学校が少しでも活性化できればとサポートをさせて頂いています。

主に、(1)コミスク通信等の発行を通じた広報支援、(2)総合的な学習の時間等でのキャリア教育の支援、(3)学校運営協議会等での熟議ファシリテーションをさせて頂いています。その他様々な業務もありますが、子どもたちが元気にまじめに楽しく教室で学ぶ姿、授業を熱心に行う先生方の姿を学校で見る度に感動しています。周防大島町の未来のため、子どもたちに未来のバトンを渡すために、今何ができるのか。日本の教育動向、世界の未来予測も視野に入れながら、島というローカルな場所で日本の次の教育モデルを模索中です。

全国の公立小中学校約3万校に、学校運営協議会(コミュニティスクール)を導入する事は、法改正、予算化、教育現場の理解等、様々な課題がありますが「コミュニティスクールは100校100色」の理念で、地域特性に応じたコミュニティスクールのあり方を国や都道府県が支援できるような日本を目指してもらえればと思っています。現場の想いが霞ヶ関に届きますように。