今朝、いつも大変お世話になっている中国新聞の紙面を見て驚きました。山口地方面に、4つの記事が掲載されていました。3月1日から赴任された久行支局長の情報収集感度と風神のような動きに感銘しています。周防大島は山口県19市町の中で14番目の人口規模（約1.9万人）しかないのですが、今、山口県で最も個性が溢れ出て輝いている場所なのだなと思ってしまいます。
昨日、周防大島町立東和中学校にて開催したコミュニティ・スクール報告会には、周防大島町内の教職員・教育委員会・保護者・コミュニティスタッフ（企画推進部員）・起業家だけでなく、柳井地域の学校関係者、更には宮崎県青島市からも高い関心を持って頂き来島して頂きました。記事にはありませんが、文部科学省のコミュニティ・スクール等専門職の上田真弓氏の講話や平成22年度商工会青年部主張発表全国大会で最優秀賞を受賞された伊藤孝之氏（山口県豊田町（下関市）・ホタル舟実行委員長）の講演にも感動の嵐でした。それに負けず劣らず、コミュニティスタッフ（PTAのOG・OB）の年間活動プレゼンテーションは情熱に溢れ、一部の参加者からは、教員とコミュニティスタッフの見分けがつかなかったという言葉も出て、司会進行させて頂いた僕は説明不足に反省しつつ、これも成果だなと感じています。コミュニティ・スクールというのは、校長（学校の社長）の学校経営方針の基、教員と地域住民が同じ土俵で両輪となり、日々の授業や行事を創造し生徒に成長の機会を提供する、新しい学校だと確信しています。報告会後の懇親会で校長が言った「コミュニティ・スクールとは校長（社長）にとっては、教員（社員）が増え多様な教育機会（サービス）を生徒（顧客）に提供できる仕組み。」この表現はとてもスッキリ理解できます。公立学校の経営が企業経営に近づく感覚が僕にもあります。
周防大島に日本一を創る。それはもしかすると、「日本一、起業家精神が育まれ子どもたちが成長できる島。」なのではないかと昨夜、教育長含めコミュニティ・スクールを共に運営しているみなさんの前で提起させて頂きました。椎木町長の最重要政策「交流から定住へ」を実現するためにも、特色ある教育で子育て世代の定住者（UIターン者）を増やす事は必須かと考えています。それと合わせ、周防大島の過去・現在・未来の基幹産業は何なのでしょうか？現在は、農業でも漁業でも観光でもなく公共が基幹産業です。僕が表現する「公共」とは、役場・公営企業局・学校・土木建設業・医療介護等の主に税金で雇用が創出されている産業です。実は、観光も指定管理者施設は初期投資と指定管理料は税金ですし、管理運営制度を公共がコントロールしているため公共産業に含まれていると定義しています。これからの周防大島は、指定管理者施設を含め公共産業のハード・ソフト両面のリノベーション（刷新）からイノベーション（革新）を創出する事で雇用創出が可能だと考えています。公共産業のリノベーションとイノベーションのためにはPFIが有効だと想定しています。
もちろん、日本の新たな基幹産業として国が強力に推進している6次産業化も、周防大島の民間基幹産業と成り得ます。今から13年前、大阪芸術大学の卒業制作で描いた旧東和町での「リタイアメントコミュニティ事業（退職者コミュニティ創出）」を今もう一度よく見ると、これは、6次産業ビレッジと僕の目に映ります。全国で競争激化となりつつある6次産業化を他地域と差別化するためにも、6次産業化ビレッジ構想は有効的だと考えています。（13年前には言葉さえなかったですが。）実現の際はリスクを極力軽減するため初期投資は国の政策を十分に活用したり、PFIを導入する事も良いと考えています。そのためのコンサルティング・コーディネートも重要な仕事となります。
そして実は、まだ日本のどの地域（自治体）でもビジョンを掲げ取り組んでいない（僕が見聞きした事がない）公共と民間を融合する産業があります。それは、現在の周防大島の公立学校と今はまだない民間の教育産業との融合です。「日本一の起業家精神を育む教育産業を周防大島に創出する事。」日本一のハワイ移民を輩出した歴史、周防大島が受け継いで来たフロンティア精神は、周防大島の教育産業化の礎になると僕は確信しています。
さて、4月1日から始まる新たな人生が楽しみです。