日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替される時代になっても起業家教育を実践すれば仕事（職業）はつくれる。

10歳の子どもが25歳になる頃、日本での仕事はどのように変化しているのでしょうか？

年始の12月2日に、野村総合研究所と英オックスフォード大学との共同研究により予測される未来が発表されました。これまで、私が担当する総合的な学習の時間や、教職員研修等でも「雇用の未来」についてはキャリア教育の視点から力説しています。

10年〜20年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算～

英国37%、米国47%よりも日本の代替率が高い事が更に興味深いです。このレポートの中にある、「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」の中で気になったのが、
・一般事務員
・医療事務員
・駅務員
・会計監査係員
・貸付係事務員
・学校事務員
・寄宿舎、寮、マンション管理人
・CADオペレーター
・給食調理人
・教育・研修事務員
・行政事務員（国）
・行政事務員（県市町村）
・銀行窓口係
・クリーニング取次店員
・警備員
・経理事務員
・建設作業員
・出荷、発送係員
・新聞配達員
・スーパー店員
・清涼飲料ルートセールス員
・タクシー運転者
・宅配便配達員
・駐車場管理人
・通信販売受付事務員
・データ入力係
・ビル清掃員
・保険事務員
・レジ係
・路線バス運転者

今、暮らしの中でとても身近な職業が人工知能やロボット等に代替される可能性が高いのです。現在これらの職業の多くが正社員ではなく派遣社員やパート・アルバイト等が担っているように思います。非正規雇用が約4割なので、代替率49%は現在の肌感覚からしても間違っていないのかも。

ちなみに、年収200万円のスタッフ1名を10年間雇用すると2千万円の経費が必要ですが、人間より10倍の業務効率のある人工知能やロボット等を10年間2千万円で導入及び運用すると、経費は10分の1になります。管理職には人間に指示伝達する能力より、AIやロボットを運用できる能力が求められるのではないでしょうか。人工知能やロボット等は睡眠も休憩も文句も言わないでしょう。ウイルス対策やセキュリティが堅牢であれば、企業は人間を選ばない時代が来るような気がしているのは私だけでしょうか。

では、人工知能やロボット等に代替された人々はどうなるのでしょうか？一時的に失業率が高くなるのかもしれませんが、キャリア教育デザイナーとしては、現在の学校教育に起業家教育をスムーズに組み込む事で、失業率を低くする事ができると考えています。

なぜなら、「人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業」には、以下のような職業が並んでいます。
・アートディレクター
・アナウンサー
・アロマセラピスト
・インテリアデザイナー
・映画監督
・音楽教室講師
・教育カウンセラー
・クラシック演奏家
・グラフィックデザイナー
・経営コンサルタント
・芸能マネージャー
・ゲームクリエーター
・外科医
・工業デザイナー
・広告ディレクター
・コピーライター
・作詞家
・作曲家
・雑誌編集者
・産婦人科医
・歯科医師
・シナリオライター
・獣医師
・柔道整復師
・ジュエリーデザイナー
・商業カメラマン
・中小企業診断士
・テレビタレント
・評論家
・美容師
・フラワーデザイナー
・フリーライター
・プロデューサー
・ペンション経営者
・放送ディレクター
・マンガ家
・ミュージシャン
・料理研究家
・レストラン支配人

これらの職業の多くは、フリーランス、自営業、起業等により自らのセンスや技術を提案し提供し、お客様を獲得する仕事のスタイルだと思います。代替される可能性の高い職業はお客様や仕事を待っているイメージで、代替される可能性が低い職業はお客様や仕事を開拓するイメージです。なので、学校教育に起業家教育を組み込む事は、変化する雇用の未来に対応できる教育になると考えています。

そもそも起業家は、社会のニーズや課題を解決するためにビジネス（仕事）をつくり出す人々なので、どんな時代になろうとも生き残ってゆこうとするのです。そのためにも、日本は起業リスクを減らし、起業しやすい環境を整える必要もあります。

「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替される時代になっても起業家教育を実践すれば仕事（職業）はつくれる。」と思っています。このような雇用の未来を想定し、4年前から周防大島町立東和中学校で起業家教育を実践して来ました。中国・四国地区社会教育研究大会でも事例発表をさせて頂きましたので記事を公開させて頂きます。（社会教育研究大会のPDFはこちらです。）

子どもたちの雇用の未来に関心のある方へのヒントになれば幸いですし、キャリア教育や地方創生の観点から、学校教育に起業家教育を取り入れたい方向けの研修等も可能です。未来を変えるために教育はあるのです。お気軽にご相談ください。では！